地震や津波、集中豪雨や台風などによる水害・土砂災害が迫っている時、「避難指示」が発令されることがあります。
避難指示が出たらどうしたらよいか、事前に知っておくことにより、自然災害が身近に迫った時に落ち着いた行動をとることができます。
また、詳しい避難情報はどこで確認できるかについても、チェックしておきましょう。
避難指示が出たらどうするか
「避難指示」は、災害が差し迫っている状況で発令されるもので、「すぐに全員避難」することが求められます。
5段階ある警戒レベルのうちの警戒レベル4にあたるのが避難指示で、危険が迫り住民の生命や財産などに被害が発生する恐れがあると判断された時に、地方公共団体（市区町村）によって発令されます。
市区町村から避難指示が発令された場合、テレビやラジオ、インターネットのほか、防災行政無線や広報車などでも伝えられます。
避難指示が発令されたら、家族と連絡を取り周囲の状況を確認した上で、速やかに避難するようにしましょう。
どこへ避難したら良いか
主な避難先として、次のような所が想定されます。
（１）市区町村など、お住いの自治体が指定した緊急避難場所（学校や公民館など）
（２）安全な場所にある親戚宅・知人宅
（３）安全な場所にある旅館・ホテル
（４）自宅の安全な場所（屋内安全確保）
※内閣府はハザードマップで次の3条件が確認できれば、自宅に留まっていても安全確保が可能としています。
・家屋倒壊等氾濫想定区域に入ってないこと
・浸水深より居室が高いこと
・水がひくまで我慢でき、水・食糧などの備えが十分にあること
ハザードマップとは何か・どこで確認できるか？
「ハザード（hazard）」とは、英語で危険の原因・潜在的危険性・障害物といった意味があり、「マップ（map）」とは、地図のことです。
自然災害が多発する日本では、地震、津波、高潮、洪水、浸水、噴火、土砂災害などの被害が及ぶ範囲を予測し、被害の程度、避難の道筋、避難場所等を表した地図を公開していますが、これを「ハザードマップ」と呼んでいます。
防災マップ、被害予測図、被害想定図、などと呼ばれている場合もあります。
全国のハザードマップは、国土交通省のポータルサイトで公開されていますが、地図や航空写真と災害リスクを重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」では、場所を入力することにより、身近にどのような危険が迫っているかを知ることができます。
「わがまちハザードマップ」では、市区町村を選択することにより、日本全国のハザードマップを入手することができます。
そのほか、お住いの地域の自治体でも独自のハザードマップを公開しているところが多いので、県や市のホームページなどを確認してみてください。
災害が発生していない時でも、普段から住んでいる場所が安全かどうか、どんな危険性があるか、また避難場所や避難経路はどうなっているかについても確認しておきましょう。